障害年金とは？病気やケガで生活や仕事が制限されたときに受け取れる公的制度をわかりやすく解説
倉本「障害年金って、障害者手帳を持っている人だけの制度でしょ？」
そう思っている人は少なくありません。
しかし実際には、
- がん
- うつ病
- 双極性障害
- 発達障害
- 人工透析
- 心疾患
- 脳梗塞の後遺症
などでも、条件を満たせば障害年金を受け取れる可能性があります。
ところが、この制度の存在自体を知らず、受給できる状態にもかかわらず申請していない人も少なくありません。
今回は、障害年金の仕組みと注意点、そして家計防衛の視点から考えるべきことを解説します。
障害年金とは？
障害年金とは、
病気やケガによって生活や仕事が制限された場合に受け取れる公的年金制度
です。
「年金」という名前ですが、
高齢者だけの制度ではありません。
現役世代でも受け取れる可能性があります。
障害年金と障害者手帳は別制度
ここは非常に誤解が多いポイントです。
- 障害年金
- 障害者手帳
は全く別の制度です。
障害者手帳を持っていなくても、障害年金を受け取れる場合があります。
逆に、
障害者手帳を持っていても、障害年金を受け取れないこともあります。
障害年金を受け取るための3つの条件
① 初診日に公的年金に加入していること
病気やケガで初めて医療機関を受診した日を「初診日」といいます。
この初診日に、
- 国民年金
- 厚生年金
のいずれかに加入している必要があります。
② 保険料納付要件を満たしていること
原則として、
初診日の前日において、
一定以上の保険料を納付していることが必要になります。
この要件を満たせず、受給できないケースもあります。
③ 障害認定日に一定以上の障害状態であること
障害の程度によって、
- 障害基礎年金1級・2級
- 障害厚生年金1級・2級・3級
などに区分されます。
いくら受け取れる？
受給額は、
- 加入していた年金制度
- 障害等級
- 子どもの有無
によって変わります。
障害基礎年金（2025年度目安）
1級
約103万円／年
2級
約83万円／年
※子どもの加算あり。
障害厚生年金
厚生年金加入期間や給与水準によって変わります。
人によって金額は大きく異なります。
うつ病でも受け取れる？
答えは、
可能性があります。
実際に、
精神疾患による障害年金の受給者は増えています。
特に、
- うつ病
- 双極性障害
- 統合失調症
- 発達障害
などは受給対象となる場合があります。
がんでも受け取れる？
意外かもしれませんが、
がんでも、
- 長期療養
- 後遺症
- 抗がん剤治療による就労制限
などによって障害状態に該当すれば受給できるケースがあります。
障害年金があるから安心？
ここで大切なのが、
制度がある＝生活が守られる
ではないということです。
理由①：受給できないケースも多い
- 初診日が証明できない
- 保険料納付要件を満たしていない
- 障害等級に該当しない
このような理由で受給できないケースもあります。
理由②：受給まで時間がかかる
障害年金の申請には、
- 書類収集
- 診断書作成
- 審査
などが必要になります。
申請から決定まで数か月かかることも珍しくありません。
その間の生活費は、自分で準備する必要があります。
理由③：十分な生活費になるとは限らない
例えば、
年間80万円の受給額で、
住宅ローンや教育費を支えるのは簡単ではありません。
特に子育て世帯では、
収入減少の影響が大きくなるケースがあります。
本当に怖いのは「働けなくなる期間」
病気やケガによるリスクというと、
医療費ばかりに目が向きがちです。
しかし、
家計に大きな影響を与えるのは、
長期間働けなくなること
です。
傷病手当金との違い
傷病手当金
- 給与の約3分の2
- 最長1年6か月
- 会社員が中心
障害年金
- 長期的な生活保障
- 現役世代でも受給可能
- 障害状態が続く限り受給できる場合がある
つまり、
傷病手当金終了後の生活を支える制度として、障害年金が重要になるケースもあります。
家計防衛の視点で考えたい3つのこと
① 自分は働けなくなったらどれくらい収入が減るのか
② 公的制度だけで生活できるのか
③ 制度の対象外になった場合の備えはあるのか
- 生活防衛資金
- 家族の収入
- 就業不能保険
- 資産形成
なども含めて考えておく必要があります。
制度を知ることは、家計を守る第一歩
障害年金は、
多くの人にとって「知らないと使えない制度」です。
そして、
制度を知っていることと、
制度だけで生活を守れることは別の話です。
大切なのは、
公的制度でどこまで守られるのか
そして、
足りない部分をどう備えるのか
を考えることです。
まとめ
- 障害年金は現役世代でも受け取れる公的制度
- 障害者手帳とは別制度
- 精神疾患やがんでも対象になる場合がある
- 受給には条件がある
- 制度だけでは生活を守り切れないケースもある
- 家計防衛では「働けなくなるリスク」への備えが重要
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この記事を書いた人
倉本
FP3級／生命保険募集人
制度を知り、制度だけに依存しないための
「家計防衛」をテーマに発信しています。
