生活防衛資金はいくら必要？「6か月分」が正解とは限らない理由をわかりやすく解説
倉本「生活防衛資金は6か月分必要」と聞いたことはありませんか？
家計管理や資産形成の情報を見ると、
「まずは生活費の6か月分を貯めましょう」
という言葉をよく見かけます。
もちろん、生活防衛資金を準備することはとても大切です。
しかし、
すべての人に6か月分が正解とは限りません。
- 独身なのか
- 子育て世帯なのか
- 会社員なのか
- 自営業なのか
によって、必要な金額は大きく変わります。
今回は、
「生活防衛資金はどれくらい必要なのか？」を、家計の防衛ラインという視点から考えていきます。
生活防衛資金が十分にある人は、
医療保険の必要性が低くなることもあります。
生活防衛資金とは？
生活防衛資金とは、
病気やケガ、失業、収入減少など、万が一のことが起きたときに生活を維持するためのお金
です。
投資するためのお金ではありません。
老後資金でもありません。
「何かあったときのためのお金」です。
なぜ生活防衛資金が必要なのか
人生には、
突然収入が減るリスクがあります。
例えば、
- 病気やケガで働けなくなる
- 会社の業績悪化で収入が減る
- 転職で一時的に収入がなくなる
- 親の介護で働き方を変える
- 自営業で売上が急減する
こうしたとき、
すぐに困らないために必要なのが生活防衛資金です。
本当に怖いのは「支出」ではなく「収入停止」
多くの人は、
毎月の支出を心配します。
しかし、
家計を苦しくするのは、
収入が止まること
です。
住宅ローンや家賃、
教育費、
通信費など、
支出は急にはなくなりません。
だからこそ、
一定期間生活できる資金を持っておくことが大切です。
生活防衛資金は何か月分必要？
ここでよく言われるのが、
「生活費の6か月分」
です。
確かに、
一般的な目安としては悪くありません。
しかし、
すべての人が6か月分を目指す必要はありません。
生活防衛資金の目安
独身会社員
3〜6か月分
比較的身軽で、
公的制度も活用しやすいため、
3か月程度でも対応できるケースがあります。
子育て世帯
6〜12か月分
教育費や住宅費など、
固定費が高い家庭は余裕を持ちたいところです。
自営業・フリーランス
12か月以上
傷病手当金がなく、
収入の変動も大きいため、
会社員より厚めの防衛ラインが必要になるケースがあります。
共働き世帯
3〜6か月分
片方の収入で生活できる場合、
必要な防衛資金は少なくなることがあります。
「6か月分」が正解ではない理由
生活防衛資金は、
人によって必要な金額が違う
からです。
例えば、
毎月30万円必要な家庭と、
毎月15万円で生活できる家庭では、
必要な金額は2倍違います。
また、
同じ会社員でも、
- 貯蓄額
- 家族構成
- 勤務先の安定性
によって考え方は変わります。
公的制度も考慮する
私たちは、
思っている以上に公的制度に守られています。
例えば、
などがあります。
だからこそ、
単純に「6か月分」と考えるのではなく、
制度でどこまでカバーされるのか
も考える必要があります。
ただし、制度だけに依存しない
一方で、
制度には条件があります。
- 申請が必要
- 受給できないケースがある
- すぐに支給されないこともある
- 制度改正の可能性もある
だからこそ、
公的制度があるから生活防衛資金は不要、
とは言えません。
あなたの防衛ラインを計算してみよう
まずは、
とてもシンプルな計算です。
すぐ使える預貯金÷毎月の生活費＝あなたの防衛ライン（月数）
例えば、
預貯金300万円、
毎月の生活費25万円なら、
防衛ラインは12か月です。
防衛ラインの目安
12か月以上
比較的余裕がある状態です。
制度改正や一時的な収入減少にも対応しやすいでしょう。
6〜12か月
一般的な水準です。
ただし、
家族構成や働き方によっては見直しが必要です。
6か月未満
万が一の際に、
家計への影響が大きくなる可能性があります。
一度、防衛ラインを確認してみることをおすすめします。
投資より先に生活防衛資金？
最近は、
「余剰資金はすべて投資へ」
という考え方もあります。
もちろん、
資産形成は大切です。
しかし、
生活防衛資金がない状態で投資を続けると、
相場が下がったタイミングで取り崩さなければならないこともあります。
まずは、
安心して投資を続けられる土台を作ること。
それが生活防衛資金の役割です。
家計防衛の視点で考えたい3つのこと
① 毎月の生活費はいくら必要なのか
② 収入が止まったら何か月生活できるのか
③ 公的制度でどこまで守られるのか
この3つを知るだけでも、
家計の見え方は大きく変わります。
まとめ
- 生活防衛資金は万が一のためのお金
- 「6か月分」が全員の正解ではない
- 家族構成や働き方によって必要額は変わる
- 公的制度も考慮して考えることが大切
- 制度だけに依存しないためにも生活防衛資金は必要
- まずは自分の防衛ラインを知ることから始めよう
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制度を知ること。
そして、制度だけに依存しないこと。
まずは、あなた自身の「家計の防衛ライン」を確認してみませんか？
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この記事を書いた人
倉本
FP3級／生命保険募集人
制度を知り、制度だけに依存しないための
「家計防衛」をテーマに発信しています。
